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会社を作るとなると所得税の累進課税で節税ができるようになります。

所得に対して一律１０％の税率をかけて計算することを
個人住民税といい、所得に関係なく計算されます。

所得税と住民税を足した税率が、法人税の実効税率以下に
なるように役員報酬の額を決めるようにすると、
役員報酬を調整して節税できます。

会社の実効税率は一番低くて２５％になりますので、
役員報酬の額を所得税と住民税を合わせた税率で
それ以下になるように設定します。
そのようにして節税を試みておきます。

節税のポイントは給与所得控除の分に、個人事業のときに払う
所得税よりも所得税が安くなるようにすることです。

こうして、税負担調整の控除が存在しています。
会社と個人の税金を合計し、もっとも税率が
低くなるように役員報酬を決めてあげれば、節税を確実に行うことが
できるようになります。

給与所得が３３０万以下の場合は、所得税率１０％に
住民税率１０％を足して２０％とします。
課税所得が３３０万になるように逆算すれば、役員報酬の
金額を決めることができます。

年収にして５１０万ちょっとまでは扶養家族や社会保険料の
金額の違いで変わってきますが、給与の所得控除と
基礎控除だけを考慮して考えることができ、２０パーセント以内の
税率に収まることになっています。

この場合役員報酬を５１８万にしておくと、
会社と個人を合わせて最も低い税率を使うことが可能で、
それ以上の金額として役員報酬を支払う前の
会社利益が１０００万だと仮定すると、
すべてを役員報主で支払った場合は３３％の所得税と住民税が
課されることとなり、逆算して設定したほうが
個人事業よりも税金額を抑えることが可能といえます。

会社の税率は以下の通りです。

●法人税の税率

所得税　８００万円以下　　１８％
所得税　８００万円以上　　３０％

事業税

所得年　４００万円以下　　２．７％
所得年　８００万円以下　　４．０％
所得年　８００万円超え　　５．３０％

地方法人特別税　　事業税額の８１％

法人住民税の税率　　
法人税額　１０００万円以下　１７．３０％
法人税額　１０００万円以上　２０．７０％

●個人の場合の税率

所得税の税率は１９５万～１８００万までの間で
税率が５％～４０％に分かれている。

計算方法はそれぞれ　最低金額の１９５万未満は所得×０．０５（５％）
以下順に　
所得×１０％、２０％、２３％、３３％、４０％となっている。