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地方自治体が課税を行う場合、通常使われる
税率は標準税率と呼ばれるものです。
これに対して資本金や所得に応じて、独自に
標準税率よりも低い軽減税率を設定したり、
高い超過税率を設定できることが認められているため、
税金の額に違いが生じてしまいます。

所得税や法人税は国税なので
どこで申告しても税金は同じで、国庫のモノとなります。
しかし、住民税や事業税の地方税は
事業所をどこに置くかで税金の額に違いが生じます。

しかし超過税率は制限税率が定められています。

都道府県法人税は事業所を置く場所により
違いがかなりあることを覚えておきましょう。

会社の場合、本店所在地の都道府県や
市町村に申告しますから、
どこで税金を納めるか選ぶことができます。

ですからできるだけ税率の低いところで納税する
こともできるわけです。
たとえば東京にいるけれど本店を自分の故郷
北海道にすると、自分の出身地に納税することもできるのです。

個人事業の場合は、どこに事業所を借りても住民税は
住民票の所在地に納めることが決まっていますが、
個人事業主の場合は税制改革により「ふるさと納税」というものが
導入され、個人事業がふるさとに寄付をすると住民税の1割
（所得税の3割）を上限とし、税額の免除を受けられる制度が
制定されました。

ですがどこを故郷（ふるさと）とするのかは個人事業主により
異なりますし、このことから個人事業が地方公共団体に
寄付をした場合は寄付した金額の一定額については
税額控除とする仕組みが取り入れられています。

ですが控除される税額には上限もあり、手続きも
大変面倒ではありますので、会社よりも煩雑で
本店所在地を登記すれば1度きりでよい、ということにはいか
無いのがネックです。

大きな企業などでは
グループでの納税が取り入れられているところもあります。
連結納税（れんけつのうぜい）とは、経済実態上は一体と
みなしうる企業グループ（例えば親会社とその100%子会社、孫会社等）
を課税上も一体の組織とみなして取り扱う制度です。
国により制度の仕組みがまちまちであるものの、アメリカ、
フランス、ドイツ、イギリスなどではそれぞれ長い歴史を持っていて、
また、近年日本やオーストラリアでも導入されたことが記憶に新しいところです。